2026年の電気自動車補助金一覧｜国のCEV補助金と自治体差、申請条件・時期までわかる

確認日：2026年4月14日

2026年のEV補助金は、「国のCEV補助金」を軸にしつつ、住んでいる地域によって自治体の上乗せが大きく変わるのがポイントです。しかも2026年は、1～3月登録分と4月以降登録分で見る一覧が違ううえ、同じ車名でもグレードで補助額が変わるケースがあります。この記事では、公式情報ベースで、補助額の見方、対象条件、申請時期、実質価格の計算方法までまとめます。

まず結論｜2026年のEV補助金の要点

• 2026年4月時点で軸になるのは、経済産業省のCEV補助金です。令和7年度補正の車両申請は2026年3月31日に受付開始されました。
• 補助額は「EVなら一律」ではありません。車種・グレード・登録時期で違います。2026年4月1日以降登録分は、公式の「補助対象車両一覧③」を見ます。
• 自治体補助は地域差が大きく、東京都は2026年度にEV最大100万円の制度を予定する一方、埼玉県は2026年度の実施予定なし、神奈川県は個人の自家用EV購入が対象外です。
• 国補助は登録後に申請し、審査後に振り込まれる仕組みです。契約時の支払額がその場で必ず下がるわけではありません。
• 国の応募要領では、予算の消化状況により受付期間を短縮する場合があるとされています。契約直前ではなく、候補車を絞る段階で確認しておくのが安全です。

電気自動車補助金2026とは？

2026年の国のEV補助金は、経済産業省の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」です。令和7年度補正予算では約1,100億円が措置され、車両ごとの補助額は、車両の評価に加えて、充電インフラ整備や供給の安定性確保などメーカー側の取り組みも踏まえて決まります。つまり、価格だけでなく、メーカーやグレードによっても差が出ます。

2026年という検索でも、見るべき一覧は登録時期で分かれます。ここを間違えると、補助額を見誤りやすいです。

誰が対象？対象外は？

まず押さえたいのは、国補助の対象は新車の自家用車両だという点です。個人だけでなく法人・地方公共団体も申請できますが、対象外条件もはっきりあります。

• 対象になるのは：補助対象車両一覧に載っている新車を購入する個人、法人、地方公共団体。
• 対象外になりやすいのは：中古車、事業用登録車、補助対象一覧に載っていない車種、メーカー保証のない車両など。
• 併用の考え方：国の他の補助金との重複申請はできませんが、地方公共団体の補助金制度とは重複申請できます。
• 名義の注意：原則として所有者・使用者同一が条件です。親子・夫婦での名義分けは、原則申請できません。
• リース車両：リースはすべて使用者申請です。
• 保有義務：一般的な乗用EVや軽EVは、補助金受給後に原則4年間の保有義務があります。途中で売却や下取りをする場合は、事前手続きや返納が必要になることがあります。

国の補助額一覧｜主要EVの目安

下の表は、2026年4月1日?12月31日登録分の自家用車両を前提に、主要EVを抜粋したものです。補助額は公式の「補助対象車両一覧③」、参考税込価格は同一覧の税抜定価×1.1で計算しています。オプション、諸費用、登録費用、メンテナンスパックなどは含んでいません。最終確認は、必ず車名だけでなくグレード・型式・車両コードまで合わせて行ってください。

※上の金額は主要車種の抜粋です。補助額一覧の公式版は2026年4月13日現在の次世代自動車振興センターPDFです。税抜840万円以上の高額車両は、公式一覧側ですでに調整後の補助額が記載されています。

同じ車種でも補助額が変わる例

補助額は「車名」だけで決まるわけではありません。たとえば日産アリアはB6が129万円でも、NISMO B9 e-4ORCEは103.2万円です。ヒョンデ IONIQ 5も、Voyageが87万円なのに対し、Lounge AWDは47万円です。つまり、候補車を比べるときは“アリアはいくら”ではなく、“アリアのどのグレードでいくら”まで見る必要があります。

さらに、時期でも変わります。公式一覧③には2027年1月1日以降の列もあり、たとえばアリアB6は129万円→100万円、リーフXは129万円→100万円、スズキ e ビターラXは127万円→98万円に変わります。年内登録を前提にして見積もっているなら、納車が年またぎになるリスクも見ておくべきです。

実質価格の計算方法｜補助額込みで比較するコツ

実質負担の目安 ＝ 支払総額 － 国補助金 － 自治体補助金

ただし、ここでいう「支払総額」は車両本体だけでは足りません。比較を前に進めるなら、少なくとも次の順番で見てください。

1. 同じ条件の価格にそろえる
   本体価格は税込か、オプション込みか、充電ケーブルや冬タイヤは入っているかをそろえます。
2. 国補助は必ずグレード単位で確認する
   同じ車種でも差が出るため、「車名だけの早見表」で決めないのが安全です。
3. 自治体補助は“住む場所前提”で別計算する
   東京都前提の情報を、他県にそのまま当てはめるとズレます。

たとえば国補助だけで見ると、サクラXは約201.9万円、リーフXは約279.1万円、テスラ モデル3 RWDは約404.3万円、bZ4X Z（FWD）は約420.0万円が参考ラインです。ここに自治体補助が乗る地域なら、さらに下がる余地があります。逆に自治体補助がない地域では、国補助後の額が比較の中心になります。

見落としやすい注意点として、国補助は登録後申請・審査後振込なので、見積書でその場で値引きされる仕組みとは限りません。資金計画では「実質負担」と「契約時の持ち出し額」を分けて考えるのが現実的です。

申請方法 / 確認方法 / 手順

国のCEV補助金は、基本的に次の流れです。オンライン申請が推奨されています。

1. 候補車の正式なグレードを確定
   公式の補助対象車両一覧で、車名・グレード・型式・車両コードを確認します。
2. 住んでいる自治体の補助制度を確認
   都道府県と市区町村で別制度のことがあります。国と自治体を分けて確認します。
3. 契約・登録・支払い手続きを進める
   国補助は登録後申請です。ローンの場合は、ローン申込書ではなく契約書が必要になります。
4. 必要書類をそろえて申請
   オンラインまたは紙申請。ディーラーが代行することもあります。
5. 審査後に補助金が振込
   申請書に記載した金融機関口座へ入金されます。

主な必要書類のイメージは次のとおりです。

• 本人確認書類（個人は運転免許証・住民票・印鑑登録証明書・マイナンバーカード表面のいずれか）
• 自動車検査証。電子車検証なら「自動車検査証記録事項」も必要
• 領収証、または銀行発行の振込証明書
• ローン購入ならローン契約書（申込書は不可）
• 下取りを使うなら下取車入庫証明書

申請期限は、登録日と支払い手続きの完了タイミングで変わります。ここを間違えると受けられない可能性があります。

※クレジット契約では「販売会社への入金日」ではなく、申請者とクレジット会社の契約締結完了日が基準です。下取り車の入庫が登録日後になると、期限が後ろにずれるケースがあります。

自治体補助の差は大きい｜2026年4月時点の例

自治体補助は、国よりも差が大きいです。「EV補助金は最大○○万円」といった情報は、どこの自治体の話かを見ないと役に立ちません。2026年4月時点の例を並べると、かなり違います。

東京都の制度は強力ですが、「誰でも100万円」ではありません。令和8年度の東京都補助は、EVでメーカー別補助が最大60万円、そこに給電機能や再エネ100％電力契約、太陽光発電設備、V2H/V2Bなどの条件で最大40万円が上乗せされる仕組みです。しかも税抜840万円以上の高額車両は0.8補正があります。つまり、東京都在住でも車種や設備条件で大きく変わります。

この差を見ると、補助額込みでEVを比較したい人ほど、国補助の一覧を見たあとに、住んでいる都道府県・市区町村を個別確認する順番が効率的です。

注意点とよくある勘違い

• 「誰でも満額」ではない
  国補助も自治体補助も、車種・グレード・設備条件・地域で差が出ます。
• 「自治体分も必ず上乗せ」ではない
  自治体によって制度がない、対象がFCVや充電設備だけ、2026年度未実施、というケースがあります。
• 名義のずれで落ちることがある
  原則は所有者・使用者同一です。家族名義を混ぜる前提なら、契約前に確認したほうが安全です。
• 下取りがあると期限や書類が変わる
  下取車の入庫前申請は原則できません。納車スケジュールと合わせて動く必要があります。
• 受給後すぐ売ると返納の可能性
  一般的な乗用EV・軽EVは4年の保有義務を前提に考えておくのが無難です。

よくある質問

Q1. 2026年1?3月登録と4月以降登録で、補助額は同じですか？

同じとは限りません。2026年は登録時期で参照する一覧が分かれており、4月1日以降は新たな補助額が適用されています。さらに2027年1月1日以降の別欄もあるため、納車時期まで確認が必要です。

Q2. ローンでも申請できますか？

できます。ただし、ローン申込書ではなく、申請者が契約者になっているローン契約書が必要です。

Q3. ディーラーが全部やってくれますか？

販売店が手続代行するケースはありますが、必ずではありません。国の制度ではオンライン申請が推奨されており、代行の有無は契約前に確認しておくと安心です。

Q4. 自治体補助は国補助と併用できますか？

国のCEV補助金側は、地方公共団体の補助金制度との重複申請を認めています。ただし、自治体側に独自条件があるため、最終的には自治体要綱の確認が必要です。

Q5. いちばん早く何を確認すればいいですか？

まずは候補車の正式グレードを確定し、国の補助対象車両一覧で補助額を確認。その次に、住んでいる自治体名で「EV 補助金 令和8年度」を検索し、受付状況と条件を確認するのが最短です。

まとめ

2026年のEV補助金で迷いやすいのは、「国の額は見たが、自治体差と申請時期まで見ていない」ケースです。補助額込みで候補車を比べるなら、次の3点を先に固めると判断が早くなります。

1. 候補車の正確なグレードと、2026年4月1日以降登録分の国補助額
2. 住んでいる自治体で、2026年度の車両補助があるかないか
3. 納車時期が年内か年またぎか、申請期限に間に合うか

とくに2026年は、東京都のように大きな上乗せがある地域と、国補助のみで考える地域の差が大きい年です。「国補助後の価格」までで一度比較し、そのあと自治体分を足し引きすると、候補車の見え方がかなり整理しやすくなります。

参考ソース

1. 経済産業省「令和7年度補正予算『クリーンエネルギー自動車導入促進補助金』」
   https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/automobile/cev/r7h_cev.html
2. 一般社団法人次世代自動車振興センター「CEV補助金（車両）」
   https://www.cev-pc.or.jp/hojo/cev.html
3. 一般社団法人次世代自動車振興センター「令和7年度補正 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金 応募要領」
   https://www.cev-pc.or.jp/hojo/pdf/R7ho/R7ho_youryou_1.pdf
4. 一般社団法人次世代自動車振興センター「CEV補助金（車両）FAQ」
   https://www.cev-pc.or.jp/hojo/pdf/R7ho/R7ho_cev_faq.pdf
5. 一般社団法人次世代自動車振興センター「補助対象車両一覧③（令和8年4月1日以降の登録分）」
   https://www.cev-pc.or.jp/hojo/pdf/R7ho/R7ho_meigaragotojougen_3.pdf
6. クール・ネット東京「令和8年度 ZEV車両購入補助金 4月30日から申請受付開始」
   https://tokyo-co2down.g.kuroco-img.app/v%3D1774521602/files/user/uploads/2026/03/r8_evphevfcv_topics-2_20260330.pdf
7. クール・ネット東京「FCV・EV・PHEV車両 燃料電池自動車等の普及促進事業・電気自動車等の普及促進事業」
   https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ev/
8. 埼玉県「埼玉県電気自動車等導入費補助金事業」
   https://www.pref.saitama.lg.jp/a0504/ev-phv/1.html
9. 神奈川県「EV・FCVの普及に向けた取組」
   https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/cnt/f4259/index.html
10. 横浜市「次世代自動車普及促進」
    https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/ondanka/etc/jisedai_car/zisedaizidousya.html