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世界のトヨタ、その純利益が1兆円と騒がれた2013年から6年たった2019年、依然、純利益2兆円前後を推移し続ける王者トヨタの姿。
そのトヨタでさえ、豊田社長自ら「終身雇用は約束できない」と語った衝撃のニュースは、記憶に新しい昨今の状況です。
これまでのクルマが培ってきた常識が、大きく変貌を遂げようとしています。
これからお話しする未来は単なるSFの世界ではなく、現実の世界で起こった、あるいは起こりつつあるお話です。
モビリティサービス(MSPF)とは?
引用:https://global.toyota/jp/detail/14096246
トヨタ自動車が掲げるサービスの中にMSPFと呼ばれるものがあります。
MSPFとは、モビリティ(Mobility)サービス(Service)プラットフォーム(PlatForm)の頭文字を並べて創られた造語です。
一言でいうなれば、動くもの(モビリティ)に関わる、全ての土台となるサービスという意味になるのでしょう。
引用:https://toyota.jp/mirai/performance/
ですが、これまで馴染みのある自動車(Vehicle)という言葉ではなく、モビリティという言葉を使用している部分に、大きな意味が含まれます。
例えば身近にある電話はどうでしょう?
1890年に東京・横浜で初めて開通した固定電話は、やがてアナログ電話回線を電波にした携帯電話へと変化し(1987年)、そこからデジタル回線へと変化を遂げました(1993年)。
インターネットにつながったiモード登場(1993年、ドコモ)から、3Gスマートフォン(2004年)を経てiPhone3G(2008年、ソフトバンク)と変化して、モバイル・フォン(Mobile Phone)として爆発的に普及しました。
かつての電話は、今は片手で持てる手のひらサイズにおさまり、パーソナルコンピュータのような機能でもって、4G(LTE)高速デジタル回線で便利に世界中どこへでもつながる世の中へと変化しました。
iモードの頃に、今あるiPhoneやApple Watchを、実際に使用する時代がやって来るなんて想像できた人がいたでしょうか?
今度はクルマがモバイル・カー(Mobile Car)へと変わる?あるいはスマート・カーへと変貌を遂げようとしています。
モビリティサービス(MSPF)が大きく変わるカギは5G?
引用:https://toyota.jp/mirai/interior/dop_navi/t-connect/
一言でクルマに関わるモビリティサービス(MSPF)といっても、カーシェリング事業、保険会社、レンタカー、タクシー、法律に関わる政府機関など、主要となる事業者や機関が関わりあって構成されています。
そして、MSPFに含まれる一部の機能を実現するために、スマート・キーと呼ばれるSKB(スマート・キー・ボックス)端末の開発に、米国カーシェアのベンチャー企業であるGetaround社と提携を行っています(2016年)。
そして、Getaround社はソフトバンクからも巨額の出資を受けています(2018年)。
ソフトバンクといえば、今でこそiPhoneのイメージが色濃い会社ですが、革命的なカリスマ創業者として有名な孫正義氏の存在は、日本の今日の通信業界に大きな革命と変革をもたらしました。
本人が尊敬するという坂本龍馬のごとく、孫正義氏が掲げる理念のもと、ヤフージャパンによるインターネット電話普及によって、それまでNTTが独占的に行っていた日本の電話事業に対して、インターネット業者からの参入という異端児的な事業革命によって、今日の超高速通信技術とサービスを、世界にも恥じない低価格で提供するという、素敵な理念を実現しています。
引用:https://www.softbank.jp/
ソフトバンクが準備している5Gとは?
Gとは、GenerationのG(世代の意)を意味しています。
アナログ通信が1G(第1世代)、デジタル方式に切り替わった2G(第2世代)、高速デジタル化した3G(第3世代)、そして、より高速化した4G LTE(第4世代)。
次の第5世代と呼ばれる5Gでは、今ある4Gの10倍の高速通信速度(10Gbps)、1/10の応答速度(1/1000秒)、10倍の同時接続数(100万台/km2)と公表されています。
5Gによって変革が起きるとされる分野は?
引用:https://www.softbank.jp/biz/5g/
爆発的な通信速度と大容量通信、そしてほぼ完全に通信が安定化する5Gの到来によって、あらゆるものが高速・大容量インターネットを介してつながることで、次の分野での変革が期待されています。
・VR(仮想現実)、AR(拡張現実)、そしてこれらを融合したMR(VRとARの融合)を活用した医療分野や商品開発分野
・自動化されたドローンによる物流分野の効率化と拡大化
・クルマの自動運転の完全自動化
・商品管理(IoT)の効率化と無人化
これらの実現には、近年、注目を集めるAI(人工知能)の進化が大きく関わっています。
クルマにおいては、5G技術によって時々刻々と変化する膨大なる情報を、人間では到底処理しきれない圧倒的な計算能力によるAI技術によって、事故の無いクルマ社会の実現が見えています。
2兆円の純利益をもってしても、自動車産業の未来に、大きく危機感を抱くトヨタが、輝く未来への生き残りとして、ソフトバンクとの提携がトヨタの姿勢を表しています。
トヨタ自動車の販売台数に見る、トヨタの危機感とは?
引用:https://www.toyota.co.jp/jpn/company/history/75years/data/automotive_business/sales/sales_volume/overseas/index.html
1937年に名乗りを上げたトヨタ自動車は、2018年には、日本国内では156万台以上を販売しています。
ですが、1990年の日本国内販売台数250万台をピークに、実は販売台数は減少傾向を示しています。
同じく2018年には世界に対して954万台以上を販売しているトヨタ自動車ですが、2008年の700万台から比べれべば、その成長は緩やかで鈍化しているとも思えます。
引用:https://www.toyota.co.jp/jpn/company/history/75years/data/automotive_business/sales/sales_volume/overseas/index.html
この背景には、自動車産業がすでに成熟産業であるという事実があげられるでしょう。
一方、ソフトウェアと通信業界で、これまでのソフトバンクが世界に証明している強みは、必然的に起こるべく未来に対する先見性だと、豊田社長は語っています。
だからこそ世界のトヨタは次の未来の事業に向けて、ソフトバンクとの提携を選んだと言えるでしょう。
トヨタとソフトバンクはそれぞれ50%づつを出資して、資本金20億円の株式会社、MONETを設立しました(2018年9月)。
わずか1年で28億5千万円まで増資されていますが、将来的には100億円まで増資したいとされています。
その企業理念は、「情報革命で人々を幸せに(ソフトバンク)」と「すべての人に移動の自由を(トヨタ)」です。
モビリティサービス(MSPF)が大きく変わるのはいつ?どう変わる?
引用:https://tokyo2020shop.jp/products/detail/1483
2020年7月24日に、東京オリンピックが開催されることは既知の事実です。
でもMSPFサービスは、それよりもっと早く変化しそうです。
その理由は5Gの導入が遅くも2020年の3月には開始されそうだからです。
2019年の8月時点で、アメリカ(スプリント社、ソフトバンクが出資)、韓国(大手3社)ではすでに5Gスマホが販売され、使用されています。
日本でもソフトバンクが5Gプレサービスとして、VRの臨場感を5G通信で体験できるサービスを一部で実験的に行っています。
実験では、5GとVRを組み合わせて、超高速と大容量の4K画像によって、あたかもその場にいるような臨場感を体験できるそうです。
5G通信が加わったモビリティサービス(MSPF)が広がる未来とは?
カーシェアリングのクルマの貸し出しサービスは、現在はスマホやPCなどの登録を介して行われていますが、完全自動化すれば施設内のカメラによる自動認識によって、Face IDのごとく顔パス自動決済ができるようになるでしょう。
決済と本人確認さえ認識できれば、目の前にある車のロックは自動で解除され、クルマに乗り込んで行き先を指定すれば、完全自動運転の未来が広がります。
さらにAIの進化によって、次の乗車希望客が目的地の周辺にいれば、その場でクルマを降車することも可能になるでしょう。
これまでは、自動車に搭載された各々のセンサーからの情報によってのみ、クルマは事故を防ぐ最善の答えを導き出そうとしていましたが、クルマを取り巻く環境にあるスマホを持った人々の情報を、クルマと双方向でお互いの位置を把握することで、クルマはより速く、より正確に事故を防ぐ答えを導き出せることになるでしょう。
まさに最も安全で快適な自動モビリティ化によって、事故の無い自由な移動サービスが実現するでしょう。
ただ、完全なる自動運転は日本の法律の規制緩和の行く末次第で、自動運転を搭載したクルマと、従来の手動ドライバーが運転するクルマが混在する状況下では、法律による規制と、サービスへの規制緩和が、MSPFの普及速度に大きく影響します(進化は止まらないでしょうが)。
日本から太平洋の向こう側にある米国では、2018年12月、すでにアリゾナ州で完全自動運転タクシー(ウェイモ社)が商用サービスが開始されています(ただし、安全のため運転席には人が同乗しているそうです)。
早かれ遅かれ、疲労によって事故を招いてしまう、人間による運転手という職業は、いずれなくなってしまう未来がやってくるでしょう。
そして時を超えた未来では、運転を楽しみたい人と運転が嫌いでたまらない人の、双方が快適に過ごせる日々を実現するための解決手段が、AIの進化と5Gによる産業革命の始まりによって、大きくドラスティックに変貌を遂げてやってくるのでしょう。
非常事態宣言で見直される、モビリティ移動手段の安全性
世界を巻き込んでのコロ助と人類の闘いの真っただ中。
ここ日本も、日本政府の緊急事態宣言によって、日々の暮らしが大きく変貌してしまいました。
三密(密閉、密集、密接)を避ける手段として、もう電車は安全では無い可能性が高いでしょう。
電車にとって代わる移動手段として、クルマを含むモビリティサービスが見直される時代が、すでに始まっています。
現在、非常事態宣言にのっとって、トヨタモビリティサービスの営業時間は、一時的に縮小の方向を決めました。
しかしながら、システムの自動化が実現されれば、クルマを含むモビリティ移動手段は、ウィルスから身を守るのに、安全な移動手段として見直されることになるでしょう。
2020年、新しい時代はすでに始まっています。
アイキャッチ画像引用:https://toyota.jp/mirai/style/