事故車を修理？廃車にして買い替え？売る？それぞれの処分基準判断の線引きは？

事故や自然災害で車が大きく破損した時に、修理をすべきかそれとも廃車にして買い替えるか迷うことがあります。

そんな時に、事故車を修理するかそれとも廃車にするかの基準があれば悩まずに済むとは思いませんか。

そこで、事故車の修理と買い替えの基準ををどう見極めればよいか、詳しくご紹介します。

事故を起こしたら車は修理すべきか？

車で事故を起こした場合、自走できる軽微な損傷であれば誰もが修理を行うことでしょう。

しかし、自走不可となるような大きな事故にあってしまった場合、修理をするべきかどうか悩む人も多いことでしょう。

事故を起こした場合、事故車を修理にするか廃車にして買い替えるかの判断基準は、自費で直す場合と、車両保険で直す場合とで大きく変わってきます。

例えば、車のフロント部分を大破させ、エアバックまで展開したような事故車では、エアバックの本体、エアバックセンサー、エアバックコンピュータ、そして全ての座席のシートベルトまで修理箇所の他に全て交換する必要があります。

そこで、大きく損傷した事故車の修理費用として100万円を超えることも珍しくありません。

事故を起こした場合、エアバックの展開の有る無しで廃車判断するのも一つの目安となりますが、自費修理と保険修理でこの部分も大きく変わってきます。

車の価値が大きな判断材料

車の部品は、交換すればかなり高額となるので、見た目にはそれほど大きな損傷がないように見えても、実際は大きなボディーの寸法の狂いが生じ、修理費用が高額となることがあります。

運よくエアバックが展開しないような事故車であっても、車の骨格にダメージが及ぶ損傷だと、軽く50万円近くの修理費用がかかることがあります。

この時に、車を修理するか決める判断としては、事故を起こした車にどれほどの価値があるのかを見極めることです。

もう10年以上経つような車でしたら、車の価値はほとんどないので廃車を選んでも良いでしょう。

しかし、これが同じ10年以上前でも希少価値のある車であれば、何とかして直したいと考えることになります。

ようするに、事故車を修理するか廃車にするかの基準は、事故を起こした車にどれだけの価値があるのかを、判断することになります。

車両保険に入っていても万全ではない！

どれだけ価値がある車でも、古くなれば減価償却され車の価値はなくなっていきます。

保険会社には、車の価値をまとめている「車両価格表」が存在し、ほとんどの車は10年経つと、その価値は0となります。

しかし、車両保険に10年以上経っても加入することができ、最高10万円～30万円の保証が得られる仕組みになっています。

ただ、車を修理する場合、車の新車時の価値に合わせて部品が供給されるので、いくら年数が古くても当時の新車価格に応じた部品代がかかることになります。

たとえば、10年落ちのミニバンクラスのフロント部分をボンネットが少し歪むぐらい損傷させると、修理費用は30万円以上かかることがほとんどです。

よって、車両保険に加入していても、車両の年数によって軽微な損傷でも持ち出しで支払う必要がでてきます。

事故車の修理、廃車の見極め

事故車を修理するか廃車にするかの見極めをするには、金銭的理由を別にすれば素人で判断するのは難しいことです。

そこで、事故車を修理するかそれとも廃車にするかの判断には保険会社、自動車修理工場の判断と助言を参考に、車の所有者が最終的にどうするか決定することになります。

自動車保険会社の判断

損害保険会社が提供する車両保険に入っていれば、そこに記されている車両価格がその車の価値となります。

そこで、それ以上の修理費用が発生する場合は、保険会社としては廃車をススメてきます。

このほか、オプションで新価保険も用意しており、それに加入していれば新車で購入して間もない場合、修理費用が新車価格の50％を超えると廃車とすることもできます。

しかし、ほとんどの人がオプションを設定していないので、保険会社が全損と判断すれば、全損になった車両保険しかもらえません。

どうしても修理をする場合は車両保険で賄えない部分は、自費で修理費用を支払う必要があります。

自動車修理工場の判断

事故車を修理するのは、自動車鈑金修理工場となりますが、事故の程度によっては修復不可能な場合もあります。

基本的に、大破の車でも修復することは可能ですが、これは鈑金修理工場の技術や持っている道具で修理できるか決まってきます。

現代の車はモノコックボディーで、ボディーが全てフレームとなっていることから、衝突の衝撃が思わぬ場所まで波及していることがあります。

このことから、事故車の修復には高い技術力と設備が必要となり、にわか仕込みの鈑金工場では修理が不可能となります。

この作業ができない鈑金修理工場では、廃車を宣告してくるでしょう。

ただし、腕が確かで設備も整っていても、大破した車を修復するには莫大な修理費用が掛かるので、本当に修理するか車の所有者に相談します。

よく、大破した事故車を修復すると強度が落ちるとか、錆が出たり雨漏りがするといった情報が出回っています。

それは技術が伴わない鈑金業者で修理をした場合であり、きちんとした設備と技術があれば、新車同等に修復は可能です。

ただし、事故車が火災を起こした場合は、修復は諦めるべきです。

これらのことから、技術と設備がある鈑金修理工場では金額の相談があり、設備と技術がない鈑金修理工場では、廃車を宣告してきます。

使用者の判断

車両保険に加入していれば、保険会社より全損扱いで廃車になるか、修理可能となるかのどちらかの電話がかかってきます。

この場合は、保険会社の言う通りで問題ないでしょう。

しかし、自費の場合は鈑金修理工場と打ち合わせを行う必要があります。

思い入れがあり、どうしても修復したいのであれば技術の高い鈑金修理業者に相談することです。

そうでない場合は、鈑金修理業者の見積もり金額を支払えるかどうかで廃車にするか決めることです。

保険会社や鈑金修理業者の意見は、プロの意見ですから、保険会社や鈑金修理業者が全損といえば、よほど思い入れがない限り全損とするべきです。

事故車の処分は、自分で最終的に判断をしなければなりませんが、必ず助言をしてくれる鈑金修理工場や保険会社がそばにあります。

自分で支払う金額があればそれを支払うことができるかどうかで、最終的に判断すると良いでしょう。

そして、鈑金修理工場で廃車をススメてきたら、無理に直すことは考えずに廃車にすることです。

廃車にする場合

事故車を廃車にすると決めた場合、心配になるのが廃車手数料ではないでしょうか。

また、廃車にするということは、車は商品価値が全くなく捨てると思っている方も多いことでしょう。

しかし、廃車にする車種や状態によっては、かなり良い金額で買い取ってもらえることがあります。

廃車にする場合、すでに搬入済の自動車鈑金修理工場または、自動車ディ―ラーで決めることとなります。

そのまま車を搬入した業者にお願いしてもよいですが、他にも廃車する選択肢があります。

結論を先に申し上げれば、廃車する車は廃車買い取り業者に持ち込むのが一番お得となります。

理由はこの後ご説明しますが、廃車買い取り業者に持ち込めば、廃車するのにお金を支払うのではなく、利益がでることが多いからです。

最初に持ち込んだディーラーや修理工場で廃車

事故車を最初に持ち込む場合、ディーラーや修理工場となりますが、そこで廃車宣告されれば、通常そのまま廃車手続きをディーラーや整備工場にお任せする方がほとんどです、

事故車は、はっきり言ってしまえば鉄くずなので、ディーラーや整備工場では査定額は0円がほとんどです。

もっと言ってしまえば、廃車する上での廃車手続きの手数料が取られるでしょう。

ここでリサイクル料を払っているのに廃車手数料が取られることに納得できない方もいるでしょう。

リサイクル料は車に使われてる部品のシュレッダーダスト料金、フロン類回収料金、エアバック類料金の3品目と情報管理料金、資金管理料金だけです。

この他のタイヤ、バッテリーといったパーツまで含まれていない他、書類の手続き料金も含まれていません。

そのため、ディーラーや修理工場で事故車を廃車にすると、廃車費用を請求されることになります。

ただし、自動車税や自賠責保険、そして重量税の割り戻しがあれば返金されますが、自分で行うか、ディーラーで行ってもらえるか確認しましょう。

廃車買い取り業者にお願いする

車の買い取り業者の中には、廃車を専門に買い取っている業者もあります。

廃車買い取り業者では、事故車や不動車といった車でもこちらからお金を払わずに引き取ってもらえます。

このほか、すべての手続きも廃車買い取り業者が行うので、ユーザーは手間いらずとなります。

そして、廃車買い取り業者が全損となった車を買い取れるカラクリは、全損となった車を解体して使えるパーツを転売したり、海外に輸出して利益を出すことができるからです。

例え、ディーラーや修理工場に車があっても、廃車買い取り業者にお願いすれば、そこまで無料で引き取りに来てくれますから、自分で事故車を自宅まで持っていく必要もありません。

事故車の処分方法まとめ

事故車を廃車にする基準の線引きは、ユーザーが最終判断するにせよ、必ず鈑金修理工場や、損害保険会社の助言があります。

結局は、修理金額と保険金、そして自腹でどの程度支払うかの問題が大きいので、車両保険で足りない部分を自腹で支払っても乗りたい車かを考えれば、おのずと廃車との線引きができます。