もし追突事故の加害者になってしまったら！慰謝料の値段の相場は？

日々進化している車の自動ブレーキは 衝突を回避し事故を軽減、あるいは防ぐためのものですが、その機能は万全ではありません。

自動ブレーキが搭載された車でも事故を起こしてしまう可能性は十分にあります。

初めて免許を取得した方もこの時期多いのではないかと思いますが、もし衝突事故を起こし事 故の加害者になってしまったら。

慰謝料は？示談になったら？ 加害者になった場合のあれこれを調べてみました。

「事故が起きてからの流れ」

まず事故が起きてからの流れを見てみましょう。

・救命、応急手当て →何より優先すべきは人命救助です。

怪我をした人の救護や速やかな救急車を呼ぶなどの対応をしましょう。

・二次被害の防止 →二次被害が起きないように現場の安全を確保しましょう。

可能であれば安全な場所へ車を移動させる、発煙筒などを利用するなど。

・警察に連絡する →どんな些細な事故だとしても、すぐに警察に連絡しましょう。

こちらが加害者の場合、免許停止になったり、人身事故の場合は犯罪として成立してしまいますが、起きたことをなかったことにはできません。

事故を起こして警察に連絡しないのは報告義務違反です。

決してその場で示談にしようとしてはいけません。

学生さんの場合は保護者や学校へも連絡しましょう。

・現場の記録を行う →スマートフォンの写真機能を使い、現場の写真をすぐに撮影しておきましょう。

車自体の写真はもちろん、周りの状況なども記録することが大事です。

・連絡先の交換 →被害者の方から聞かれることがほとんどだと思いますが、聞かれた場合は速やかに応じましょう。

名前や住所、連絡先のほか、車のナンバー、保険会社なども聞かれることがあります。

ただし上記の「記録」と「連絡先の交換」は余裕があればの話です。

人命救助や応急処置を最優先に！

・警察の捜査 →理想は上記の「現場の記録」と「連絡先の交換」を警察が到着するまでに行うことです。

警察が現場に到着すれば、加害者も被害者も事情聴取を受けることになります、 事実をきちんと話しましょう。

・保険会社への連絡 →自身の保険会社に事故が起きた旨を知らせます、 具体的には「場所」「日時」「その他詳しい状況」を報告します。

・金銭での解決 →被害者の方に目立った怪我がないほとんどの場合、示談金を払っておしまいです。

示談金の交渉は一般的には被害者と加害者の保険会社同士でしてくれます。

ただし示談で解決しない場合もあります。

例えば被害者が提示された示談金に納得せず、裁判に持ち込んだ場合。

事故によって被った実害や精神的な被害、想定される収入などから示談金は成りますが、保険会 社の提示した示談金額では不服であり、弁護士をきちんと立てて裁判に持ち込んだ方が被害者が 受け取る金額が多くなるケースがあります。

ただし基本的には保険会社の提示した示談金を払って終わりです。

「示談金、慰謝料、賠償金…お金に関する三つの言葉の違い」

上記で何度も出てきた示談金、 加害者が払う慰謝料、賠償金、 これらの言葉の違いはなんでしょうか。

まずは賠償金の説明をします。

事故を起こした際、加害者が被害者に支払う損害賠償ですが、賠償金には大きく分けて二種類あ ります。

・財産的損害…事故によって損失した被害者の財産や、得られるはずだった利益に対しての賠 償。

具体的には車の修理代や、通院などにより仕事を休んだ期間に発生する給料など。

・精神的損害…事故によって受けた精神的な苦痛に対する損害賠償。

ただしこれは車などが傷つ き、被害者の体には被害が及んでいない「物損事故」では請求できません。

体が傷ついた「人身 事故」だと請求できる損害賠償です。

次に慰謝料の説明をします。

慰謝料は損害賠償の中の種類の一部で、上記で説明した「精神的損害」で加害者が払うものが慰謝料です。

「損害賠償」の中に「慰謝料」という項目が含まれている、ということです。

そして示談金とは、上記の損害賠償が話し合いで双方納得できた際、加害者が被害者に支払うも ののことを言います。

そして慰謝料はこの示談金の中にも含まれています。

「慰謝料を決める際の基準があります」

慰謝料とは精神的な被害に対する賠償ですから、人それぞれで曖昧です。

しかし慰謝料にも相場はあり、基準は決められていて この基準は3つあります。

・自賠責基準 車を持っている人は法律で加入が義務付けられている「自賠責保険」が定めている基準で、 交通事故にあった被害者が受けられる最低限の補償を定めています。

・任意保険基準 加入するかどうかは自由な任意保険、 つまり自動車保険の保険会社が定めている基準です。

その金額は保険会社が独自で定めているので会社によって違いますが、金額は非公開で 自賠責基準より多くの補償が受けられるようになっています。

ただし保険会社を介して示談交渉する場合、必ず任意保険基準が適用されるというわけではな く、自賠責基準になる場合もあるようです。

・弁護士基準 裁判基準とも言われ、過去の判例をもとに補償の金額を定めていて、弁護士が保険会社との交渉の時に使用する基準です。

ただし示談交渉の際に弁護士を介したとしても、必ずしも弁護士基準が適用されるというわけで はなく、「弁護士に依頼すると弁護士基準が適用されやすい」とのことです。

弁護士基準では自賠責基準と任意保険基準よりも高額な補償が設定されています。

「慰謝料の相場は具体的にはいくら？」

先に言ってしまうと、当たり前のことですが場合によってピンキリです。

例えば被害者が死亡したか、怪我を負ったか、その怪我の度合いによっても違ってきます。

その被害者が家庭内でどの立場なのかによっても慰謝料の額は違います。

さらには上記でご説明した、それぞれの基準によっても全く違ってきますし、ご紹介する金額は あくまで目安ですのでご了承ください。

例えば、被害者が通院することになった場合の「通院慰謝料」

通院慰謝料を算出する場合の計算式はこちら。

①4200円×治療(通院)期間 ②4200円×実通院期間(実際に通院した日数)×2

これを利用し例として、「2ヶ月の治療期間中、15日間実際に通院した場合」として計算してみま す (例) ①4200円×60日=25万2000円 ②4200円×15日×2=12万6000円

この「2ヶ月の治療期間中、15日間実際に通院した場合」だと①よりも②の方が金額が少ないで す、 なので実際適用されるのは②の12万6000円の場合が多いようです。

次に事故を起こし被害者が怪我を負い、その後後遺症が残ってしまった場合の「後遺障害慰謝 料」

後遺症の等級には1から14の等級があり、1級が最も重い症状、14級が最も軽い症状になり、 追突事故でよく聞く「むち打ち」などは14級に認定される場合が多いようです。

さらに、被害者が死亡してしまった場合の「死亡慰謝料」はこちら

被害者がなくなってしまった場合だと、さらに

・葬儀費用 ・生存時にこれから先得た可能性のある給料 ・事故がなかった場合に得た可能性のある退職金 などが加算され、それらを合計した場合の示談金は億を超えることも。

ただし、各表にある「任意保険基準」は各保険会社が独自で決めており、その金額は非公開です のであくまで推定ということになります。

慰謝料の値段の相場「まとめ」

もちろん事故を起こさないに越したことはありません。

自分自身が被害者にならないために、誰かを被害者にしないように、常に安全運転を心がけま しょう。

そして今回記事内でご紹介した金額はあくまで一例、定められていると言っても目安になるもの です。

もし本当に事故を起こした・起こされた場合はしかるべき機関に相談することをお勧めします。