交通事故での過失割合は?証人からの証言や、ドライブレコーダーで大きく変わる?!

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交通事故にあってしまった際、気になる点のひとつに過失割合があります。

「自分と相手、どちらの方が悪いのだろう?」
「相手が悪くても、自分のせいにされるのではないだろうか…?」

等と、様々な不安が頭を駆け巡るはずです。

そんな不安を拭い去る為にも、過失割合について、他にも確実な状況を証明できるように、色々とご紹介していきます。

交通事故での過失割合とは?基礎知識を確認

交通事故での過失割合とは、発生した交通事故に対する当事者お互いの不注意(過失)の程度を数値化したもので、裁判では過去の判例を参考に決定しています。

1 交通事故

 

交通事故にあってしまった際は、車の破損や衣類の破れのような物損や、けがをしたりした場合には病院での治療費や入院費、看護費用や通院費用といった様々な費用が発生します。

会社を休んでしまった場合には、休業損害や入通院慰謝料なども発生してきます。

後遺障害が残ったら後遺障害慰謝料や逸失利益、死亡してしまった際には死亡慰謝料が発生します。

被害者になった場合、これらの損害について相手の加害者側に賠償請求をしなければなりません。
そのためには、相手の保険会社と示談交渉を行っていく必要があります。

被害者の方は加害者に対して損害賠償請求を行うことができますが、被害者側にも落ち度がある場合には損害のすべてを請求することが厳しくなります。
その際に、公平に加害者の賠償額を減額するための動きを過失割合と呼びます。

仮に被害者が受けた損害賠償の請求が100万円で過失割合が70:30の場合、被害者は損害賠償の総額の100万円そのものを請求できるわけではなく、過失割合の70%である70万円のみの請求をすることとなります。

では、残りの30%は?といいますと、こちらは被害者が負担する額となるのです。
要するに過失割合とは、慰謝料に関係するわけではなく、損害額全体に影響する割合のことを示しています。

ここで注意する点としては、過失割合は上記のように慰謝料ではなく、総損害額に影響しているため、治療費全額を保険会社が支払っているなどといった過失割合以上の額を保険会社が事前に支払ってくれている場合には、結果示談の際に受け取ることができる金額は過失割合よりも少なくなってしまうことがあるという点です。

 

2 負傷者

 

例えば、総損害額が500万円、治療費が300万円、慰謝料200万円で過失割合が70:30だった際に、保険会社が治療費を前もって全額病院に支払っていたと仮定します。

慰謝料の数字だけを考えると200万円の70%である140万円が受け取れると考える方はいるのですが、治療費は100%を支払っているため、保険会社は本来300万円の30%である90万円を余計に払ってしまっていることになります。

この払いすぎの90万円はどうなるかといいますと、慰謝料の支払い分から相殺される形となるのです。
140万円の慰謝料から、支払いすぎている90万円を差し引いて、実際に示談時に手元に受け取る額は50万円という計算となります。

なので、上記で述べたように慰謝料だけで見るのではなく、治療費等を含めた総損害額からの割合と考えてください。

 

過失割合を逆転することだってありうる証人尋問!

本人の証言は何か証拠になるものがない限り、ほとんど有効ではありません。
また、事故にあってしまったことで困惑し、正確な内容を覚えていない方も少なくありません。

3 警察
警察は交通事故が起きた際の現場検証や供述調書を取る際に事故状況に関する双方の意見を聞いてくれますが、双方の意見に食い違いがある場合も多々ありますので、そういった話の食い違いがある際には十分な証言として聞き入れてもらうことは厳しくなります。

もちろん、これは保険会社も裁判の際も同様に被害者・加害者の声は証言として聞き入れることは厳しいものがあります。

しかし、その交通事故を目撃した方がいる場合は、事情が変わってきます。
当事者同士の意見が異なっている場合は、利害関係のない第三者の証言が証拠として重要になるからです。

被害者側にスピードの出しすぎや酒気帯び運転などの過失がある場合は被害者にも過失は生まれますが、証人の証言を軸に事が進んでいきます。
4 信号

 

実際に、青信号で交差点内に進入した右折車に、信号無視をして直進する自転車との事故があった際、自転車に乗っていた被害者は「自分は青信号で渡った」と主張しており、車に乗っていた加害者に100%もの過失割合を当てられていました。

その事故現場では、目撃者がいたこともあり、証人尋問での証言のおかげで、20:80と被害者の自転車の方に過半数の過失割合が当てられたという事例もあります。

このように、証人の発言により過失割合が逆転することも起こりうるのです。
もし、実際に事故現場に立ち会わせた場合には、ぜひとも真実を証言してください。

5 事故現場

 

仮に、交通事故を目撃して証人として事故状況を説明することになった際には以下のことに気をつけて話すようにしましょう。

・双方に対しての私情を挟まない
・事故状況に関する話で、覚えていることを正確に話す
・憶測はいれず、わからないことはわからないと言う

また、まれに事故当事者の知り合いが目撃者だと名乗り出て、有利になるような嘘の証言を行うことがありますが、これは「偽証罪」という罪に問われる場合があるので、嘘の供述は絶対にしないでください。

 

ドライブレコーダーがあれば、事故状況の証拠になる!

交通事故を起こすと、双方の意見が食い違うことがしばしば起こります。

信号の色がどうだっただとか、スピードをどれくらい出していたか等とそれぞれ自分の都合の良いように話すことも少なくはありません。

そういった場合には、だれか見てくれている場合はその方が証言してくれたら良いのですが、証人を探すことも容易ではありませんし、そもそも誰も見ていない状況もありえます。
そのような際に、実際はどうだったのかを調べるにはドライブレコーダーが大いに役立ちます。

 

6 ドライブレコーダー

 

たとえば、片側3車線の中心車線を走っている車に、左車線の車がぶつかってきて、あげく「まっすぐ走っていた、ぶつかってきたのはそっちだ。」と言われてしまったらどうしますか?

いくらこちらが正しくても、証拠がありません。
証人だって見つからないかもしれませんよね。

しかし逆に言えば、ドライブレコーダーが搭載さえされていれば、これは相手が悪いと容易く証明出来てしまいます。
自分自身には全く落ち度がないと示すことができるのです。

実際にドライブレコーダーを搭載していることで証明された事例をご紹介します。

 


事故の現場の映像を提示したことで、こちらの方は自分は間違っていないということを証明できています。

「確かに青信号で進入されてることが確認できました」と内容にもあるので、もしかしたら相手の方は「赤信号で向こうが進入してきた」という発言をされていた可能性も十分にあります。

その中で、確実に自分に非がないことを証明することができるので、ドライブレコーダーの大切さが分かります。

 


テレビでもニュースになった「ながら運転」で相手の方が亡くなってしまった事故の内容です。

相手は最初否定していたそうですが、ドライブレコーダーの中に証拠が映りこんでいたことにより、話が逆転しています。
事故の状況だけじゃなく、こういった証拠も映すこともドライブレコーダーの仕事と言えるのではないでしょうか。

では、実際にどのようなドライブレコーダーを選ぶと良いのでしょうか?
事故対応に必要なスペックや画質は近年のドライブレコーダーだと、エントリーモデルで十分に仕事をしてくれます。

夜間に運転される機会がある方は、暗いところでの映像は商品によって差がありますので、購入の際には確認を行うようにしましょう。

 

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こちらのドライブレコーダーは夜間でもきれいに撮影してくれ、金額も約12,000円と買い求めやすくなっています。

microSDが最初から付属されているので、設置すれば届いたその日から使うことも可能です。
また、国産なので安心という声も多く出ています。

ノイズレスでかつ、シガーソケットに挿し使用するので特別な技術も必要ありません。
簡単に使用でき、この値段で買うことが出来るのでおススメです。

普段安全運転をされている方こそ、煽り運転や信号無視、その他の接触・衝突事故の被害にあってしまうことがあります。「自分は乱暴な運転をしている」から、と安心せずに、「いつ被害にあうかわからない」こそ、ドライブレコーダーの搭載はぜひこの機会に行うようにしましょう。

 

8 ドライブレコーダー

 

このように交通事故での過失割合は決められていき、証人の証言やドライブレコーダーの映像のおかげで過失割合の内容が異なってくる場合もあります。交通事故に合ってしまった場合に、過失割合に納得がいかない等と言うことがある際には専門家や弁護士に相談するようにしましょう。

この記事を書いた人

ふじやま
単にドライブだけでなく車中泊をしながら安く旅行をすること。
常に車種を選び時にはレンタルをして車生活を楽しんでいます。

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