ひき逃げの罰金と刑罰！もしもの時のために知っておきたい対処法も解説

ひき逃げ事故を起こした・被害にあった場合、どのように対処すればよいのでしょうか？

事故の際は迅速かつ適切な対処が求められます。

今回はひき逃げ事故時の対処法と罰金・刑罰について解説していきます。

ひき逃げとは？

ひき逃げには明確な定義があります。

「車またはバイクで人を轢き死傷させて、すぐに被害者の救護と道路の安全を確保しなかった」ことをさします。

事故を起こしたにも関わらずその場を立ち去ると、道路交通法で定めらる

• 救護義務違反
• 危険防止措置義務違反

上記に該当し、10年以下の懲役か100万円以下の罰金が科されます。

加えて、轢き逃げ事故で人を傷つけた事実は「過失運転致死傷罪」に該当します。

この場合、7年以下の懲役か100万円以下の罰金が科されます。

ひき逃げ事故を起こすと、

• 救護義務違反
• 危険防止措置義務違反
• 過失運転致死傷罪

これらが同時に起こる併合罪に該当し、15年以下の懲役を科されます。

そして、轢き逃げ事故を起こした原因が飲酒運転やスピード違反の場合は危険運転致死傷罪に該当し、より重い刑罰となります。

当て逃げとの違い

当て逃げは「物」が対象です。

これに対し、轢き逃げは「人」が対象となります。

いずれにしても事故を起こしたにも関わらず、事故現場から離れることは当て逃げ・ひき逃げにあたります。

ひき逃げの刑罰

ひき逃げによって科される罰則・刑罰は以下の通り。

ひき逃げによる行政処分もあわせて確認しておきましょう。

ひき逃げ事故は、救護義務違反がベースとなり、違反内容・被害状況によって加点されます。

ひき逃げした場合は、一発で免許取消です。

欠格期間とは免許が取り消しになり、その後に運転免許が再取得できるまでに必要な期間のことです。

ひき逃げは逃げ切ることは不可能？検挙率は50％

事故を起こして逃げ切ろうと考えてほしくはないですが、実際に逃げ切ろうとする人がいるのも残念ながら事実。

ひき逃げ事故は逃げ切ることは可能なのでしょうか？

実は、ひき逃げ事故は、

• 100％逃げ切れる
• 100％捕まる

どちらも言い切れないのが現状です。

検挙率で言えば約50％で、これは過去から現在に至るまで見て上昇しています。

死亡事故の場合、検挙率は約90％ですので逃げ切ることはまず無理と考えていいでしょう。

もしひき逃げをしてしまった場合、逮捕されないかと毎日怯えるよりも自首するほうが更生の近道と言えるのではないでしょうか。

その際、弁護士とともに出頭すれば、取り調べで不利にならないよう対策をしてもらうことも可能です。

目撃者がいない場合

ひき逃げ事故を目撃した人がいないからと言って、捕まらないというわけではありません。

当然ながら警察は捜査を進めるので、目撃者情報や物的証拠を採集したりと事件を解決するために道を進めていくでしょう。

黙っていればいるだけ罪は重くなるわけですから、故意ではないにしても、事故を起こしたなら被害に遭われた方の救護活動と、警察へ連絡することを忘れないでください。

逮捕後の流れ

ひき逃げして逮捕になった場合、どのような流れになっているのか解説します。

あくまで一例となりますが、逮捕～処罰までの流れは以下の通りです。

1. 検察にて身柄拘束（最大23日間）※勾留と言う
2. 検察官による事件の流れについて取り調べを受ける
3. 被疑者の起訴の有無を決定
4. 公判請求にて刑事裁判を行い懲役が求刑される

このような流れになります。

逃亡や証拠隠滅する恐れがあると判断されると交流が行われますが、ひき逃げの場合一度現場から立ち去ってしまっているので、逃亡の恐れありと判断されるのは当然でしょう。

ひき逃げにあった場合の対処

ひき逃げにあってしまった場合の対処法を「被害に遭った場合」「ひき逃げを目撃した場合」それぞれご紹介します。

ひき逃げ被害にあった場合の対処法

ひき逃げ被害に遭った場合、冷静に対処するのが難しいかも知れませんが、どのような対処をすればよいのかあらかじめ覚えておくといいです。

• 身の回りの安全確保、警察へ通報
• 救急車を呼ぶ、病院に行く
• 警察から事故証明書を発行してもらう
• ひき逃げした車両の色、特徴、ナンバーを残す
• 周囲に目撃者がいないか確認する

どれも重要なことですが特に絶対すべきは警察へ通報すること、車両のナンバーを確認することです。

事故の程度が軽い場合、相手の連絡先を聞いて警察を呼ばずに済ませてしまうこともあるようです。

しかし、相手が連絡先を嘘ついていることも考えられるので、事故の程度にかかわらず必ず警察は呼びましょう。

また、ひき逃げされてしまった場合でも、車両のナンバーさえ抑えておけば、警察が操作を行うことが可能になります。

国からの補償を受けられる「政府保障事業」があることを覚えておこう

ひき逃げの被害に遭い、加害者がわからないと損害賠償や保険会社から支払いを受けることはできません。

この場合、国から補償を受けられる「政府保障事業」があることを覚えておくといいです。

政府保障事業は交通事故被害者の救済制度の一つで、国から最低限度の補償を受けることが可能です。

自分が加入する保険だけでは負担しきれないケースは珍しくないですから、このように国から補償を受けられるということは理解しておいてください。

ひき逃げを目撃した場合対処法

ひき逃げ事故を目撃した場合は、被害者・加害者どちらのためにも対応してください。

• 車両の色、特徴、ナンバーを抑える
• 警察に通報する

やはりひき逃げした車両のナンバーや特徴はしっかりと抑えておくことが大切です。

そして、速やかに警察に通報することも忘れないでください。

まとめ

ひき逃げ事故を含めて交通事故はあってはならないこと。

しかし、どんなに注意深く安全運転を心がけていても、交通事故を100％起こさないということは残念ですができません。

あなたが加害者になる可能性もあれば、被害者になる可能性もあります。

万が一、事故を起こした場合は、被害者の救済を最優先すること。

法律はこのことについて厳しく定めています。

本来、交通事故で被害者が亡くなられた場合は過失運転致死傷罪で罰金と執行猶予付きの懲役刑となることがほとんどです。

しかし、ひき逃げの場合は執行猶予がつかないことがほとんど。

それだけ重い犯罪であるということを認識しておくべきです。

もし事故を起こしてしまったら、けが人の救護と被害拡大を防ぐことが先決。

警察への通報はその後です。

交通事故は起こさないに越したことはありません。

日頃から事故のないよう安全運転を心がけてください。